コインチェックの不正アクセス問題、いろいろと真相が見えてきましたね。
仮想通貨「NEM（ネム）」が不正アクセスにより580億円分奪われたようです。
あの忌まわしいマウントゴックスで465億円ですから、それ以上の被害となってしまいました。
仮想通貨の管理
仮想通貨取引は？
仮想通貨に手を出すのであれば、とにかく最初に意識しなければいけないのはリスクです。
ラララライで一世を風靡？した藤崎マーケットのトキさんも一夜にして資産をごっそりやられてしまったんだとか。
コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金すべてなくなりました。仕事ください。 pic.twitter.com/gouDYEUOmw
— 藤崎マーケット・トキ (@fujisakitoki) 2018年1月26日
お気の毒に・・てか芸人さんなのでネタなんだと思いますが。
仮想通貨でエクササイズ！みたいなｗ
マウントゴックス事件で教訓を得たように、まだ未成熟の市場である仮想通貨取引はいつ何があるかわからない。
資産がある日突然膨れ上がり、いきなり億万長者なんてこともあれば、ある日突然資産が一気になくなることもある。
そんな世界なのでリスクは、ふんだんに大盛に大ダブルの豚肉野菜マシマシくらいにして望まないとダメなんです。
100万円を1000万円に！
1000万円を1億円に！
という考えで取り組むのならやめといた方がいいですよ。
利回り100％とかありえない世界ですからね。
警察に相談
返せは無理。
８０万円の投資「返して」 取引所、呼び鈴に無反応（朝日新聞デジタル） https://t.co/rh9UVdErh6— ピカタロウ＠システムエンジニア (@piccataro) 2018年1月27日
仮想通貨取引でお金を取り戻せないから警察に相談しよう！
としたところそれも無茶苦茶な話。
もちろん不正な取引が行われていなかったか？など警察の調査はコインチェックには入るでしょうが、個人の資産の返却まで警察は介入しないでしょ。
警察に相談してなんとかしてもらおうって、自分でなんとかしてよって言われるだけ。
そもそもネット犯罪にあっても警察はほとんど役に立たないです。
自分の身は自分で守る
今回の事件で仮想通貨取引所に資産を置いておくことのリスクは大きく知れ渡ったのかもしれません。
仮想通貨取引所はあくまでも通貨を取引する場所。
仮想通貨を預けておく金融機関ではないとしっかり理解しなければいけませんね。
そのためにもウォレットは、これから先仮想通貨取引をする人にとっては必須になってくるはずです。
私も早速ウォレットの導入を始めました。
別にcoincheckにかぎらず、そもそも取引所保管はリスキー。ウォレット使いましょう。NEMはnano Walletに入れると楽しいですよ。
仮想通貨のウォレットとは？初心者向けに種類と使い方を解説。 : まだ仮想通貨持ってないの？ : https://t.co/vonJiKCJM8— イケダハヤト@仮想通貨 (@IHayato) 2018年1月26日
雑感
今回NEMの不正に気付くまで8時間もかかったとされています。
コインチェックの和田晃一良社長は、こうコメントしています。
「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」
IT系の仕事は深刻な人材難。
さらに仮想通貨のセキュリティ対策のような新しい技術を持った技術者は壊滅的に足りません。
それなのに、話題が話題を呼び、出川が新規参入者をヤバいよヤバいよと呼びかけたから、もはや今のリソースではさばき切れなくなっていたのでしょう。
そこに小さなほころびが出た。
そんな小さなほころびを世界中のハッカーは逃さない。
億の金を一夜にして手に入れるために、世界中のハッカーは世の中のシステムを攻撃し続けている。
コインチェックだけでなく、おそらく他の取引所も人手不足は深刻なはずだ。
今回のコインチェックの事件は、大騒動の単なる序章にならなきゃいんですが
続報（2018/1/28追記）
コインチェックがNEMの保証方針を発表しました。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
いや～ちょっと予想してなかった展開ですね。。
自己資金より実施ってどんだけ金持ってたんだコインチェックｗｗ
ビットコインは日本のマクロ経済にインパクト出る規模に達している。ビットコイン関連税収が兆単位というのはまったくありえる。ちなみに昨年の日本の総法人税収は17兆円。納税額ではコインチェックやビットフライヤーは日本のだいたいの大企業を超えているだろうね。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年1月27日
仮想通貨は日本の経済に大きく影響が出る存在になっている。
仮想通貨は怖いなんて言ってると時代から取り残されるかもしれませんね。
まぁこれでコインチェックも株が上がり、出川哲朗さんも一安心ですかね。
