消費税増税反対とか言っている若いサラリーマンは頭が悪いんじゃないだろうか？

高齢者の負担

厚生労働省が来年度から実施する医療・介護の負担増の大枠が決まったそうだが、このニュースを見ると立場の弱い高齢者の負担を増やしてさらに生活を苦しくさせるつもりか！と叫ぶ人も多いだろう。

厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある７０歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく７５歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。

朝日新聞社

これまで経過措置として70歳以上の方は保険料負担が1割から2割という枠があったが、現役世代と同じ3割負担になるというお話。

高齢者になれば病院に行く機会も増える。もちろん負担も増えるかもしれないが、この程度は高齢者も飲んでくれないと若い世代は困ってしまう。

介護保険料

このニュースの裏には、ひっそりと介護保険料の負担増も隠れている。

介護保険料は原則40歳以上になったら支払わなければいけない保険料だが、あまり意識しているサラリーマンは少ない。

この介護保険料が来年度が増額されることも決まった。

高齢者の健康保険料負担増ばかりに目が行くが、やっぱり現役世代の負担は益々高くなる。

国の財政

国の歳出合計は約96兆円だが、その内の32兆円は社会保障関係費。

これが日本の財政赤字の元凶となっている。

その社会保障費をねん出するためにどうしてきたか？

現役世代の社会保険料をじわじわと引き上げるしか手は無かったのだ。

健康保険料は政管健保から協会健保へと移り変わり、実質いくらでも上げられる体制を作っている。

厚生年金も来年度平成29年まで引き上げが確定しているが、今後もっともっと上がるだろう。

現役世代の手取りは年々低くなっていき、高齢者の年金と医療及び介護のお金に消えていってしまう。

バブルがはじけた後に生まれた世代は高度経済成長期の恩恵を何も受けていないのに、手取りばかり減っていく。

若い人達は、一体どんな悪さをしたというのだろうか？

消費税を増税する

現在消費税を10パーセントに引き上げるかどうか？まだ確定はしていないようだが、一般企業に勤めるサラリーマンなら一日も早く消費税増税に取り組んでほしいと思う。

そして消費税を社会保障の財源に回し、なんとか沈みゆく年金制度と健康保険制度を下支えして欲しい。

もし消費税が増税出来なきゃどうなるか？若い世代の社会保険料を上げるしかないようねぇ～となり、手取りは低くなるばかり。

それってアンフェアじゃないの？

消費税が増税されると自分たちの生活も直撃するけど、どうせ手取りが低いんだから高いものなんか買わないよ。

高級バッグとか、車とか家なんて買ってる余裕ない。高いもの買わなきゃ消費税上がってもなんとかなるし。

消費税なら高齢者も均等に負担する必要がある。個人事業主だって消費税は払わなければいけない。

もうサラリーマンの給料ばかり狙い撃ちにしないで、みんなが払える消費税で社会保障をなんとかしようよ！

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